OHYA利用規約

第1条(適用及び目的)
  1. OHYA株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社が運営するオンライン物件情報掲載・提供サービス「OHYA」(以下「本サービス」といいます。)を利用するユーザー(以下「ユーザー」といいます。)が同意し、遵守すべき規約及び当社とユーザーとの契約関係を定めるものとして、本利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。
  2. 当社は本規約を適宜変更することができ、この変更の効力は全てのユーザーに及ぶものとします。ユーザーが本サービスを利用した場合には、本規約及びその変更に同意したとみなされます。本規約及びその変更は、本サービスのウェブサイトまたはアプリケーションへの掲載によりユーザーに告知されます。
第2条(利用登録)
  1. 本サービスを利用して物件のオーナー等との間で賃貸借契約を締結することを希望するユーザーは、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を本サービス所定の方法で当社に提供することにより、当社に対し本サービスの利用の登録を申請することができます。
  2. 当社は、第1項に基づいて登録申請を行った者(以下「登録申請者」といいます。)の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとし、登録完了後、登録申請者は「登録ユーザー」として、本規約に従い本サービスを利用することができます。
  3. 当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
    1. 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
    3. 反社会的勢力の排除に関する第19条に定めに抵触する者であると当社が判断した場合
    4. 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
    5. 第6条または第7条に定める措置を受けたことがある場合
    6. その他、登録を適当でないと当社が判断した場合
第3条(登録事項の変更)
登録ユーザーは、本サービスを利用するに際し、各登録ユーザーの登録事項が登録申請以後の変更を反映した最新のものであることを保証するものとします。登録ユーザーは、登録事項に変更があった場合、ただちに本サービス所定の方法により登録事項を修正するものとします。
第4条(ユーザーID等の管理)
  1. 当社は、登録ユーザーに対し、ユーザーID及びパスワード(以下「ユーザーID等」といいます。)を発行します。
  2. 登録ユーザーは、ユーザーID等を自己の責任で適切に管理することとし、第三者に譲渡、貸与等を行わないものとします。
  3. ユーザーID等の漏洩、盗難または不正使用等(以下「漏洩等」といいます。)に起因して登録ユーザーに生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。
  4. 登録ユーザーは、漏洩等の事実が判明した際には、当社に対し直ちにその旨を報告するものとします。
第5条(本サービスの利用条件)
  1. 当社は、本サービス上に掲載された物件に関する情報や貸主に関する情報について、その正確性を保証するものではありません。ユーザーがこれらの情報を信頼したことによりユーザーに損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
  2. ユーザーは、本サービスの利用に当たり、適用のある法令及び本規約を遵守するものとします。
第6条(登録ユーザー資格停止処分)
  1. 登録ユーザーが次の各号の一の事由に該当する場合、当社は、催告することなく直ちにその登録ユーザーの資格を停止することができるものとします(以下「資格停止処分」といいます。)。
    1. 本規約の定めに違反したとき、またはその疑いがあるとき
    2. 破産手続開始申立、民事再生手続開始申立その他の倒産手続の申立または手形不渡等により経済的信用を失ったとき
    3. 当社に登録している住所、電話番号及びメールアドレスの未更新、誤登録その他虚偽登録等により、2か月以上連絡がつかないとき
    4. 他のユーザー、貸主または当社の迷惑となる行為をしたとき
    5. 罪を犯し、またはその嫌疑を受け社会的信用を失ったとき
    6. その他登録ユーザーとして不適格であると当社が判断したとき
  2. 当社が前項に基づき資格停止処分を行った場合、登録ユーザーは当該処分の時点より本サービスを利用することができません。なお、当社は資格停止処分を登録ユーザーに対し別途電子メール等により通知するものとし、当社が当該通知書を発送したにもかかわらず当該通知書が登録ユーザーに到達しなかった場合においても、資格停止処分の効力は生じるものとします。
  3. 当社は、その裁量により、資格停止処分を解除することができます。
第7条(登録ユーザーの除名処分)
  1. 当社は、登録ユーザーが以下に該当する場合は、催告することなく直ちに、その登録ユーザーを本サービスから除名することができるものとします(以下「除名処分」といいます。)。
    1. 理由のいかんを問わず当社または本サービスの名誉及び信用を傷つけたとき
    2. 当社または本サービスの利益に反する行為を行ったとき
    3. その他前条に定める資格停止事由に該当するとき
  2. 除名処分を受けた登録ユーザーは、除名処分と同時に、登録ユーザーとしての一切の権利(ただし、当社または貸主に対する債務を除きます。)を失い、本サービスを利用することができません。
第8条(損害賠償)
ユーザーは、ユーザー本人及びその関係者が本規約若しくは法令に違反したことによって、またはこれに関連して、他のユーザー、当社または当社従業員等の第三者に対し損害を生じさせた場合、これを賠償する義務を負います。当社は、当該ユーザーに対して、損害(ユーザーの関係者によるものを含みます。)の賠償を請求でき、この場合、当該ユーザーはその損害全額を直ちに賠償しなければなりません。
第9条(本サービスの休止)
  1. 当社は、定時にまたは必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
  2. 当社は、前項の保守作業を行う場合には、ユーザーに対して事前の通知をすることなく、本サービスを休止することができるものとします。
  3. 第1項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が登録ユーザーに重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
  4. 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によってユーザーに生じた不利益、損害について一切の責任を負いません。
第10条(本サービスの廃止)
  1. 当社は、その裁量により、本サービスの全部または一部を廃止することができます。本サービスが廃止された場合には、ユーザーは、本サービスを利用することができません。
  2. 当社は、その裁量により、本サービスの仕様等を変更することができます。
  3. 本サービスの廃止、本サービスの変更等によってユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は損害賠償等一切の責任を負わないものとします。
第11条(通知)
  1. 登録ユーザーは、全ての通知、請求書その他の連絡が送付される住所、メールアドレス、勤務先住所等を当社に登録し、登録した情報の変更等がある場合は、直ちに当社に届け出るものとします。登録内容の変更を行わなかったことにより登録ユーザーに生じた不利益について、当社は一切の責任を負いません。
  2. 当社が登録ユーザーに送る全ての通知その他の文書は、前項により登録された住所またはメールアドレス宛てに送付することができるものとします。
第12条(委託)
当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部をユーザーの同意なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
第13条(禁止事項)
当社は、ユーザーによる次の行為を禁止します。
  1. 本サービスを不正の目的をもって利用する行為。
  2. 当社、貸主または他のユーザーを含む第三者の権利を侵害する行為。
  3. 当社、貸主または他のユーザーを含む第三者を誹謗、中傷する行為。
  4. 物品の売買、営業行為等、本サービスの目的に反する行為。
  5. 営利または非営利を問わず、勧誘行為(団体加入の勧誘を含む。)や政治活動、署名活動。
  6. 当社、貸主または他のユーザーに対する脅迫行為等。
  7. 当社または貸主の名誉・信用を傷付け、信頼を毀損する行為。
  8. 貸主または他のユーザーによる本サービスの利用を妨げる行為。
  9. 本サービスの秩序を乱す行為。
  10. 適用のある法令等に抵触する行為。
  11. その他当社が不適切と判断する行為。
第14条(知的財産権)
  1. 本サービスを構成する有形・無形の構成物(ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む。)に関する著作権を含む一切の知的財産権、その他の権利は、当社または当社が許諾した第三者に帰属します。
  2. ユーザーが本サービス上で自己のコメント等を投稿する場合、当該コメント等に関する著作権等の権利(著作権法第27条、第28条の権利を含みます。)は全て当社に帰属するものとします。ユーザーは、当該コメント等に関し著作者人格権を行使しないことを承諾するものとします。ユーザーは、当社が当該コメント等の全部または一部を削除・修正することがあることを承諾するものとします。
  3. 本サービスの利用に関して、第三者からユーザーに対して知的財産に係るクレーム、紛争その他の請求が発生した場合、ユーザーは直ちに当社に書面で通知するものとし、ユーザーは自己の費用と責任において、当該クレーム、紛争その他の請求を解決するとともに、当社及び第三者に一切の損害を与えないものとします。
第15条(保証の制限)
  1. 当社は、本サービスを構成するソフトウェア等にバグ等の瑕疵のないこと、本サービスがユーザーの特定の利用目的に合致すること、期待する機能・価値・正確性・有用性を有すること、継続的に利用できること、本サービスが本来予定する以外の利用方法において利用できること及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  2. 本サービスに重要な瑕疵が認められた場合における当社の責任は、商業的に合理的な範囲内において、本サービスの修正ないし瑕疵の除去の努力をすることに限られるものとします。
  3. 本サービスに関連してユーザーと貸主、他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーが自己の責任によって解決するものとし、当社に故意または重過失ある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
第16条(秘密情報)
ユーザーは、当社または貸主から情報の開示をうける際には、一切の情報について、厳に秘密として保持するものとし、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示しないものとします。
第17条(個人情報)
当社は、ユーザーの個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第18条(反社会的勢力の排除)
ユーザーは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。当社は、ユーザーが次の各号にいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく本規約に基づき生じている契約関係を解消することができ、これによりユーザーに損害が生じても、当社がこれを賠償することを要しないものとします。
  1. 反社会的勢力に該当すると認められるとき。
  2. ユーザーの経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき。
  3. ユーザーが反社会的勢力を利用していると認められるとき。
  4. ユーザーが反社会的勢力に対して資金等を提供し、また便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき。
  5. ユーザーまたはユーザーの役員もしくはユーザーの経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
  6. ユーザー自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力及び風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき。
第19条(当社の地位の承継)
ユーザーは、当社が本規約に基づく当社の地位を第三者に承継する場合があることを予め承諾するものとします。
第20条(本規約の効力)
ユーザーは、本規約に基づく当社との契約関係が終了した場合であっても、本規約第4条、第8条及び第14条ないし第23条の定めがなお有効に存続することに承諾するものとします。
第21条(免責)
  1. 当社は、本規約の条項に定める限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとされている事項、ユーザーの責任に帰するものとされている事項については、一切の責任を負いません。
  2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由によって、本サービスに関してユーザーに損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除いて賠償等の責任を負わないものとします。
第22条(管轄裁判所)
本規約に関しユーザーと当社の間で紛争が生じた場合、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第23条(準拠法)
本規約に関する準拠法は日本法とします。